最近話題になってる「iDeCo」って何?

資産管理
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こんにちは あるいは こんばんは。
30代後半からお金の勉強を始めた“歩兵の将”です。

2022年に度々制度改正され、話題となっている「iDeCo(イデコ)」ですが、「iDeCoって何?」、「どんな制度なの?」など疑問を持たれる方の為に解説してみたいと思います。

iDeCoとは?

まず最初に、iDeCoについて説明します。

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。

公的年金(国民年金・厚生年金)に上乗せできる私的年金制度です。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出・運用の全てを自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成ができます。

掛金は65歳まで拠出可能で、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
2023年以降は、制度改正で拠出可能年齢が70歳まで延長されてます。

iDeCoに加入できる人

基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入できます。
加入できる詳細条件は、下記をご確認ください。

iDeCo加入資格
iDeCo公式サイト

iDeCoの拠出限度額について

iDeCoの掛金は少額から自分で決められます。
掛金額は、月々5,000円から1,000円単位で設定が可能です。
また、資金に余裕がなくなった際は、拠出を停止し、既に拠出した金額を運用し続けることも可能です。

  1. 掛金額は、1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間)に1回限り変更することができます。
  2. いつでも掛金の拠出を止めることができます
  3. 企業型確定拠出年金に加入している方は、iDeCo掛金の年単位拠出は選択できません。(毎月定額拠出のみ選択可能です。)

加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限が異なるので、ご自身がどの加入区分に属しているかを把握する必要があります。

iDeCoの拠出限度額について

iDeCO公式サイト

iDeCoの加入方法

iDeCoに加入には、iDeCoを取り扱っている運営管理機関(金融機関等)で加入手続きを行う必要があります。
代表的な運営管理機関は、銀行、証券会社、保険会社です。運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なります。運用したい商品があるかどうか、商品ラインナップを比較検討してみてください。

私は、元々企業型DCに加入しており、その際の運用管理機関は保険会社でした。
転職した際に企業型DCを抜けることとなり、そのまま保険会社で運用を続けていましたが、管理手数料の安い「楽天証券」に変更しました。

これからiDeCoを始める方は、楽天証券やSBI証券などのネット証券会社がお勧めです。
NISAなども行えるので非常に便利です。

金融機関を選ぶポイント

  1. 魅力的な商品はあるか
    金融機関ごとに取り扱っている運用商品(元本確保商品や投資信託など)は異なります。運用したい商品があるかどうか、商品ラインナップを比較検討しましょう。
  2. サービスは充実しているか
    金融機関のホームページやコールセンター、報告書などのサービス内容がご自身に合っているかを確認することも大切です。手続き方法の説明や運用商品の案内、運用を学べる資料の内容などを比較して検討しましょう。
  3. 手数料はどのくらいか
    個人型確定拠出年金(iDeCo)は、開設した口座にかかる毎月の管理手数料なども、金融機関によって異なります。サービス内容と併せて検討しましょう。

iDeCoの運用について

掛金額、運営管理機関が決まったら運用商品の設定を行います。
運用商品は、運営管理機関によって異なりますが、提示する3~35商品の中から選択します。

運用商品概要
  1. 株式(国内・先進国・新興国)
    国内または海外の株式を運用するファンドです。元本割れのリスクがあります。
    損益リスク大
  2. 債券(国内・先進国・新興国)
    国内または海外の債券を運用するファンドです。元本割れのリスクがあります。
    損益リスク小
  3. REIT(国内・海外)
    国内または海外の不動産を運用するファンドです。元本割れのリスクがあります。
    損益リスク中
  4. 元本確保型(定期預金)
    定期預金です。元本割れのリスクはありません。
    損益リスク無

運用商品は、運用できる期間や運用方針に沿って選択します。
掛金でどの運用商品をどれだけ購入するかの配分(掛金の何パーセントをどの商品に振り分けるかの比率)を決める必要があります。

「絶対に損したくない!」という方は、100%定期預金
「少しくらい増やしたいな…」という方は、30%株式、30%債券、40%定期預金
「たくさん増やしたい!」という方は、100%株式

といった感じで配分を決めてみても良いかと思います。
購入した商品は途中で他の商品に変更(スイッチング)する事が可能です。
途中で商品の入れ替えができるので、まずは始めてみましょう。
運用に慣れてきて自身のリスク許容度などが把握できたら変更しましょう。

ちなみに私は、100%米国株式で運用しています。
株式は15年以上の長期投資であれば、かなり勝率が高くなります(投資に絶対はありませんが…)。
まだ、運用期間は20年以上あるので、強気でリスクを取りに行っています。(´ω`*)

iDeCOのメリット・デメリット

iDeCoのメリット
  1. 掛金が全額所得控除
    掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。
  2. 運用益も非課税で再投資
    通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
  3. 受け取る時も大きな控除
    「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。
    年金として受け取る場合は「公的年金等控除」一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。
iDeCoのデメリット
  1. 原則60歳にならないと引出せない
    老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、60歳まで資産を拘束されます。
  2. 給付額は運用状況により変動する
    受け取る時の経済状況で元本割れする可能性があります。
  3. 課税所得のない方は、掛金の所得控除が受けられない
    所得がないので控除できません。
  4. 所得控除は、本人の所得からのみ控除される
    配偶者の所得からは控除されません。

まとめ

最後にまとめです。
iDeCoとは、公的年金に上乗せできる私的年金制度です。
加入は任意ですが、加入して掛金を拠出すると、原則60歳まで引き出せません。
掛金を自身で運用して、上乗せする年金額向上を目指す。
掛金が全額所得控除でき、運用益は非課税。

資産拘束をされてしまうので、貯金が充分にあり、NISA制度も活用して、尚且つ資産に余裕がある人や老後まで貯金などを取っておける自信がない人にお勧めです。

仮に自己破産しても没収されないほどの拘束力を持っています。笑

iDeCoの特性やメリット、デメリットを良く確認してから始めてみてください!

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